その一棟、
今の市場で
本当はいくらか。
15年以上にわたり、自ら一棟物件を運用してきた投資家チームが、売却価格だけでなく、諸費用とローン残債を差し引いた「税金を差し引く前の手取り」の目安まで踏み込んで査定します。無料で、不要な営業電話はいたしません。原則3営業日以内にご回答し、売却がお決まりでなくても匿名・概算でご相談いただけます。
まずは匿名・概算で相談してみる移動先のフォームで「匿名・概算」の相談方法をお選びください。
- 査定無料
- しつこい営業電話なし
- 秘密厳守
- 第三者査定書もご用意
- 東京・神奈川・埼玉・千葉
法定上限額の約 1/6
の運用歴
一棟オーナーが抱える、
6つのご不安。
一括査定を使う前に、
知っておきたい3つのこと。
① 高い査定額が、そのまま"売れる価格"とは限らない
一括査定は紹介課金型のサービスです。まず媒介契約につながりやすい構造があるため、査定額の根拠（収益還元・取引事例・積算）と「税金を差し引く前の手取り」まで確認して判断することが大切です。
② 一棟収益と区分・戸建では、見るべき指標が異なる
居住用マンション・戸建を主に扱う会社も多く参加しています。一棟収益では利回り・融資条件込みのリターン・レントロールの質など見るべき指標が異なり、その専門性は査定額だけでは見えにくい部分です。
③ 情報の広がり方を、コントロールしづらい
一括査定では複数社に同時に情報が共有されるため、「売りに出ている」という情報が広がりやすくなります。査定の段階では、情報の扱いを絞れることも判断材料の一つです。
一括査定サイト と アークリブ の違い
比較表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 一括査定サイト | アークリブ | |
|---|---|---|
| 対応会社数 | 5〜10社に一斉送信 | 当社1社のみ |
| 営業電話 | 複数社から連絡が集中 | 原則なし |
| 情報の拡散 | 複数社に共有 | 当社内で厳重管理 |
| 査定担当者 | 担当者の専門分野は会社により異なる | 投資家歴15年超の担当が分析 |
| 査定内容 | 査定額の提示が中心（会社により異なります） | 査定額＋3手法の根拠＋市場分析※ |
| 税金を差し引く前の手取り | 会社により異なります | 諸費用・ローン残債を差し引いた目安をお示し（税額の計算は行いません） |
| 客観性の担保 | 複数社の査定額を比較できる | 3手法の根拠明示＋ご希望の方には第三者機関の査定書を当社負担でご用意 |
| 売却時仲介手数料 | 3%+6万円+税（法定上限で計算した場合） | 0.5%+税（専任・一棟） |
| 一棟収益の専門性 | 幅広い物件種別を担当 | 一棟収益に専門特化 |
※ 当社でお示しできるのは、売却価格から仲介手数料などの売却費用とローン返済額を差し引いた、税金を差し引く前の手取りの目安までです。当社では、お客様個別の税額計算（概算を含みます）や税務判断、税引後の手取りの計算・提示は行っておりません。税金については顧問税理士にご確認ください。
※ 仲介手数料0.5%+税は、当社から概ね30km圏内の一棟物件を専任媒介でお預けいただく場合（最低報酬20万円+税）。一般媒介の場合は1.5%+税。いずれも宅地建物取引業法の定める法定上限報酬の範囲内です。
だから私たちは、
一棟収益"だけ"に特化した
査定を行っています。
アークリブ株式会社は、一棟アパート・一棟マンション・一棟ビルなど投資用収益物件の売買仲介を専門とする不動産会社です。区分マンションや戸建は取り扱っていません。
そして最大の特徴は、査定チーム自体が15年以上にわたり個人・法人で収益物件を運用してきた「現役の投資家集団」であるということです。
アークリブが選ばれる、
6つの理由。
投資家として、そして一棟収益物件のプロとして。
他とは違う深さで、あなたの査定をお預かりします。
あなたの物件を査定するのは、
営業マンではなく「投資家」です。
一棟収益物件は、利回り表だけでは判断しきれません。アークリブでは、2008年から個人・法人で購入・運用・売却を経験してきた投資家目線で査定します。
- 融資が通りやすい物件と通りにくい物件の違い
- 利回りだけでなく「融資条件込みのリターン」の計算
- レントロールの「強さ」「弱さ」の見極め
売却価格だけでなく、
「税金を差し引く前の手取り」まで見える査定です。
収益物件の売却では、売却価格だけでなく、仲介手数料などの諸費用やローン残債を差し引いた金額まで把握しておくことが大切です。当社の査定では、ローン残債をお知らせいただければ、その「税金を差し引く前の手取り」の目安までお示しします。
| モデルケース（一例）：一棟マンション 1億2,000万円で売却した場合 | |
|---|---|
| 仲介手数料（当社：0.5%+税） | ▲ 約66万円 |
| ※法定上限報酬（3%+6万＋消費税）で計算した場合 | ▲ 約403万円 |
| 譲渡所得税・住民税（長期・税額を約1,200万円と仮定） | ▲ 約1,200万円 |
| ローン残債の一括返済 | ▲ 約6,000万円 |
| 繰上返済手数料・登記費用 | ▲ 約35万円 |
| 税引後（モデルケース）：当社の仲介手数料の場合 | 約 4,699万円 |
| ※仲介手数料の比較：法定上限額で計算した場合（約403万円）との差（仲介手数料のみの比較です。税引後の資金残額の差を示すものではありません） | 約337万円 |
当社の査定でお示しするのは、税金を差し引く前の手取りの目安までです。上の表は、売却益にかかる税金も含めた全体像をつかんでいただくためのモデルケースです。
※この例は、併記した条件を仮定したモデルケースであり、お客様個別の税額を示すものではありません。適用税率、取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用その他の条件により結果は異なります。実際の税額は顧問税理士にご確認ください。
査定のお申し込みは、物件の基本情報だけ・約1分。
税金を差し引く前の手取りの目安までご希望の方は、ローン残債をあわせてお知らせください（分かる範囲で構いません）。売却価格の目安から仲介手数料などの売却諸費用とローン残債を差し引いた目安を、査定レポートに記載してお届けします。
※売却益にかかる税金（譲渡所得税・住民税、法人の場合は法人税等）について、当社では、お客様個別の税額計算（概算を含みます）や税務判断、税引後の手取りの計算・提示は行っておりません。税額は顧問税理士にご確認ください。
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
売却にかかる「税金」は、
所有期間などで大きく変わります。
個人が所有する不動産を売却した場合、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期譲渡（税率39.63%）、5年を超えていれば長期譲渡（税率20.315%）となります。たとえば譲渡所得3,000万円のモデルケースでは、税額に約579万円の差が生じます。
アークリブは不動産の観点から、売却時期や資産の組み替えに関する情報をご提供します。売却前に確認しておきたい主なことは下の6つです。税額や税務上のご判断は、顧問税理士と進めていただくようお願いしております。
所有期間の判定
売却した年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで、長期・短期が分かれます
取得費の確認
購入時の売買契約書などが手がかりです。建物部分の取得費は減価償却によって減っていきます
法人所有の場合
売却益は、法人のほかの損益とあわせて法人税等の対象になります
相続した物件
取得費の引き継ぎなど、相続で取得した場合の取扱いがあります
売却時期と決算期
引渡しの時期や決算期によって、売却益が計上される年（事業年度）が変わります
資産の組み替え
売却して別の物件に入れ替える場合の税金の取扱い
※この例は、併記した条件を仮定したモデルケースであり、お客様個別の税額を示すものではありません。適用税率、取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用その他の条件により結果は異なります。実際の税額は顧問税理士にご確認ください。
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
最初から最後まで、
同じ担当が伴走します。
問い合わせ窓口・営業・契約担当が分かれると、要望や前提の引き継ぎに抜け漏れが生じがちです。
アークリブでは、物件調査、査定報告、売却戦略、契約、決済・引渡しまで、同じ担当者が一貫して対応します。融資、入居者対応、管理会社との調整も含めて、前提を共有したまま進めます。
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
しつこい営業電話はかけません。
物件情報も外に出しません。
アークリブの査定は、当社1社のみの対応です。複数社から連絡が重なる不安を抑え、査定段階の物件情報は当社内で管理します。
- 査定結果のご連絡はメールまたはご希望の方法で
- 物件情報は当社内でのみ管理
- 他社やポータルサイトへの無断掲載は一切なし
※ 上記は査定・ご相談の段階のお話です。正式に売却をご依頼いただいた後は、ご同意のうえレインズ（指定流通機構）に登録し、広く買い手を募ります。情報を当社だけで抱え込む「囲い込み」はいたしません（次章をご覧ください）。
売却時の仲介手数料は、
0.5%+税です。
宅地建物取引業法の法定上限報酬で計算した場合と比べ、アークリブでは一棟物件を当社専任でお預けいただく場合、売却時の仲介手数料を0.5%+税（最低20万円+税）でお受けしています。
| 売却価格 | 法定上限（3%+6万+税） | 当社 0.5% | 差額 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 約172万円 | 約27.5万円 | + 約144万円 |
| 1億円 | 約336万円 | 約55万円 | + 約281万円 |
| 2億円 | 約666万円 | 約110万円 | + 約556万円 |
売買価格1億円なら、法定上限額で計算した仲介手数料 約336.6万円に対し、当社は約55万円で、差は約281.6万円です（いずれも消費税込み。仲介手数料のみの比較）。
※ 当社から概ね30km圏内の一棟物件を、当社専任媒介でお預けいただく場合に適用（最低20万円+税）。一般媒介の場合は1.5%+税。購入時の仲介手数料は法定上限額。いずれも宅地建物取引業法の定める法定上限報酬の範囲内です。仲介手数料の算定基礎となる売買価格には、建物代金に含まれる消費税等を含めません。なお、一件ずつ丁寧に対応するため、同時にお受けできる件数には限りがあります。
約 1/6 の負担に。
査定の先にある、
"売り切る力"。
高く・早く売るために大切なのは、より多くの買い手に、公正に見ていただくこと。当社は情報を抱え込まず、買い手の母数を活かして売却を進めます。
投資家ネットワーク
- 自ら投資家として築いた、一棟収益物件を探す買い手とのつながり
- 「買いたい投資家」の母数があるほど、価格は競争で決まりやすくなります
レインズに登録し、広く公開
- 正式なご依頼後は、レインズ（指定流通機構）に登録し、広く買い手を募ります
- 情報を当社だけで抱え込むことはしません
囲い込みをしません
- 他社が見つけた買い手（客付け）のお申し込みにも応じます
- 条件の良い買い手に売却できることを優先します
透明な販売活動のご報告
- 媒介契約に基づき、販売状況を売主様へ定期的にご報告します
- 反響・内見・価格交渉の状況を共有しながら進めます
アークリブの査定レポートに
含まれる内容。
査定額の3手法の根拠から、市場分析・融資分析、ご希望の方には税金を差し引く前の手取りの目安まで。ご判断に必要な情報を、一冊にまとめてお届けします。
※ サンプルレポート
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
査定価格と算出根拠
- 収益還元法（直接還元法・DCF法）
- 周辺取引事例に基づく比較価格
- 積算価格（土地+建物の原価法）
- 3指標を総合した最終査定額
市場分析
- エリアの最新成約事例
- 利回り水準と推移
- 競合物件の販売状況
- 投資家の需要動向
税金を差し引く前の手取りの目安（ご希望の方）
- 諸費用の概算一覧
- ローン残債の返済額（お知らせいただいた場合）
- 税金を差し引く前の手取りの目安（※）
- 売却益にかかる税金は含みません（顧問税理士にご確認ください）
※ローン残債をお知らせいただいた場合に、売却価格の目安から仲介手数料などの売却諸費用とローン残債を差し引いた目安をお付けします。当社では、お客様個別の税額計算（概算を含みます）や税務判断、税引後の手取りの計算・提示は行っておりません。
融資分析（買い手視点）
- 金融機関の最新融資姿勢
- 買い手の想定融資条件
- 融資が通りやすくなるアドバイス
- 推奨販売価格と想定販売期間
外部調査機関による第三者査定書も、当社負担でご用意
ご希望の方には、外部調査機関「TAS-MAP」の第三者査定書を当社負担でご用意します（通常は実費が必要な書類です）。当社の査定に加え、第三者の客観的な評価もあわせてご確認いただけます。
※ 査定のみのご利用も歓迎です。査定結果はご希望に応じて15〜30分でご説明し、売却のご判断はその後で構いません。売却の強要は一切いたしません。
ここまで読んで
「一度聞いてみたい」と思われた方へ。
ここまでご覧いただいた査定レポート一式を、無料でお作りします。不要な営業電話はいたしません。原則3営業日以内にご回答します。
無料で売却査定を申し込む入力は約1分。売却がお決まりでなくても構いません。
一棟収益物件の価格は、
高値圏にあります。
5年間の価格上昇率
（約31年ぶりの水準）
「2024-26年がピーク」
投資割合（高水準）
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
図は横にスクロールして全体をご覧いただけます。
出典：健美家 収益物件市場動向レポート / 日本銀行 金融政策決定会合（2026年9月）
キャップレート1%上昇で、理論価格は20〜30%下落
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、キャップレートが1%上昇すると収益物件の理論価格は約20〜30%下落するとされています。買い手の厚みがある今は、売り手にとって追い風となりうる環境です。
価格は高い水準にある一方、政策金利は約31年ぶりの水準まで上昇しました。金利が上がると買い手の融資条件は厳しくなり、価格に影響しうるとされています。だからこそ、売る・売らないにかかわらず、いまご自身の一棟が「いくらで売れるのか」を把握しておく価値があります。
入力は約1分。匿名・概算のご相談も承ります。
無料査定の流れ。
こんな物件・こんなケースも、
お任せください。
「こんな物件でも査定してもらえるのか？」というご質問をよくいただきます。
以下はすべて対応可能です。
一棟アパート
木造・軽量鉄骨
一棟マンション
RC・SRC造
一棟ビル
商業・事務所
一棟寮・社宅
社員寮・学生寮
空室が多い物件
空室の原因分析を行い、満室にしてから売却するか現況のまま売却するか、最適な戦略をご提案します。
築古・旧耐震の物件
築30年以上、旧耐震基準の物件でも問題ありません。土地値ベースの評価や、建て替え前提での査定も行います。
相続で取得した物件
取得価格が不明な場合でも概算査定は可能です。納税資金の準備など、ご事情に合わせた売却スケジュールのご相談にも対応します。相続税や売却益にかかる税金は、顧問税理士にご確認ください。
法人所有の物件
法人所有の物件も査定いたします。決算期などのご都合に合わせた売却スケジュールをご相談いただけます。売却益にかかる法人税等は、顧問税理士にご確認ください。
大規模修繕が控えている物件
「修繕してから売るか」「現況で売るか」を、修繕コストと売却価格への影響を比較して判断します。
売却か保有かまだ迷っている
「売るべきか持つべきか決めていない」段階でのご相談も歓迎。査定額の根拠と市場分析・融資分析を、売却か保有かを考える判断材料としてお渡しします。
会社情報・保有資格・免許
査定チームを率いる代表取締役の井上賢治は、2008年から個人・法人で一棟収益物件を購入・運用・売却してきた現役の投資家です。宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・2級FP技能士の資格を保有し、投資家としての経験をもとに査定にあたります。
（公社）東京都宅地建物取引業協会 / （公社）全国宅地建物取引業保証協会 所属
よくあるご質問。
Q.査定だけで、売却しなくても大丈夫ですか？
はい、もちろんです。「今の資産価値を知りたい」「売るかどうかの判断材料がほしい」という目的でご利用いただくケースが多くあります。査定後に売却を強要することは一切ありません。
Q.物件を特定されない範囲・匿名でも相談できますか？
はい。まずはエリア・物件種別・規模・築年・賃料の概算だけでも、ざっくりとしたご相談が可能です。物件を特定しない範囲での概算レンジのご相談も承りますので、お気軽にどうぞ。
Q.査定に費用はかかりますか？
査定は無料です。費用が発生するのは、売却を正式にご依頼いただき成約に至った場合の仲介手数料のみです。
Q.査定結果はどのくらいで届きますか？
物件情報をいただいてから原則3営業日以内にご回答します。レントロールや登記情報をご提供いただければ、より精度の高い査定が可能です。詳細な調査が必要な場合は、事前にお知らせのうえ5営業日程度いただくことがあります。
Q.物件情報が外部に漏れませんか？
当社1社のみで査定を行うため、複数社に情報が共有されることはありません。オーナー様の許可なく外部に開示することはありません。
Q.対応エリアはどこですか？
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の一棟収益物件に対応しています。レントロールや物件概要書をお送りいただければ、まずは机上査定からスタートできます。現地調査も実施可能です。
Q.法人所有の物件でも対応できますか？
はい。法人所有の物件も査定いたします。決算期などのご都合を踏まえた売却スケジュールのご相談も可能です。なお、売却益にかかる法人税等について、当社では、お客様個別の税額計算（概算を含みます）や税務判断、税引後の手取りの計算・提示は行っておりません。税額は顧問税理士にご確認ください。
Q.相続で取得した物件で、取得価格が分かりません。
取得価格不明でも概算査定は可能です。取得費が分からない場合に売却価格の5%を取得費とする方法があるなど、一般的な取扱いはご案内できますが、当社では、お客様個別の税額計算（概算を含みます）や税務判断、税引後の手取りの計算・提示は行っておりません。具体的な計算は顧問税理士にご確認ください。
Q.空室がありますが、査定できますか？
空室があっても査定可能です。空室の原因分析を行い、満室にしてから売却するか、現況のまま売却するかも含めてアドバイスします。
Q.他社でも査定を受けています。比較のために依頼してもいいですか？
もちろんです。当社の査定は金額だけでなく、査定根拠・市場分析・売却タイミングの考え方まで含みます。ご希望により、売却諸費用とローン残債を差し引いた、税金を差し引く前の手取りの目安もお示しします。他社の査定とあわせて、ご判断の材料にお使いください。
Q.査定後にしつこい営業はありませんか？
ありません。査定結果のご報告後、追加のご連絡はオーナー様からのご要望がない限り行いません。
まずは、今の資産価値を
知ることから。
査定は無料、不要な営業電話はいたしません。
物件の基本情報をお伝えいただければ、原則3営業日以内に査定結果をお届けします。
- 会社名
- アークリブ株式会社
- 代表者
- 代表取締役 井上 賢治
- 所在地
- 〒120-0034 東京都足立区千住3-63-4 岩田ビル303
- TEL
- 03-6812-0123
- 免許番号
- 東京都知事（1）第111280号
- 所属団体
- （公社）東京都宅地建物取引業協会 / 全国宅地建物取引業保証協会
- 事業内容
- 投資用一棟収益物件の売買仲介・コンサルティング