その一棟、
今の市場で
本当はいくらか。
15年以上にわたり、自ら一棟物件を運用してきた投資家チームが、売却価格だけでなく「税引後の手取り額」まで確認。無料で、不要な営業電話はいたしません。原則翌営業日を目安にご回答し、売却がお決まりでなくても匿名・概算でご相談いただけます。
- 査定無料
- しつこい営業電話なし
- 秘密厳守
- 第三者査定書もご用意
- 東京・神奈川・埼玉・千葉
法定上限額の約 1/6
の運用歴
一棟オーナーが抱える、
6つのご不安。
一括査定を使う前に、
知っておきたい3つのこと。
連絡の負担を抑える
当社1社で確認するため、複数社からの営業電話が重なりにくい設計です。
情報の広がりを管理
査定段階では物件情報を当社内で扱い、正式な売却時は同意のうえ広く公開します。
手取り額まで確認
査定額だけでなく、諸費用・税務論点を踏まえた概算手取りを整理します。
① 高い査定額が、そのまま"売れる価格"とは限らない
一括査定は紹介課金型のサービスです。まず媒介契約につながりやすい構造があるため、査定額の根拠（収益還元・取引事例・積算）と「手取り」まで確認して判断することが大切です。
② 一棟収益と区分・戸建では、見るべき指標が異なる
居住用マンション・戸建を主に扱う会社も多く参加しています。一棟収益では利回り・融資条件込みのリターン・レントロールの質など見るべき指標が異なり、その専門性は査定額だけでは見えにくい部分です。
③ 情報の広がり方を、コントロールしづらい
一括査定では複数社に同時に情報が共有されるため、「売りに出ている」という情報が広がりやすくなります。査定の段階では、情報の扱いを絞れることも判断材料の一つです。
一括査定サイト と アークリブ の違い
| 一括査定サイト | アークリブ | |
|---|---|---|
| 対応会社数 | 5〜10社に一斉送信 | 当社1社のみ |
| 営業電話 | 複数社から連絡が集中 | 原則なし |
| 情報の拡散 | 複数社に共有 | 当社内で厳重管理 |
| 査定担当者 | 相場表ベースで算出 | 投資家歴15年超の担当が分析 |
| 査定内容 | 査定額のみ（A4 1〜2枚） | 査定額＋手取り＋3シナリオ |
| 税務分析 | なし | 6領域の税務論点を整理 |
| 売却時仲介手数料 | 3%+6万円+税（法定上限で計算した場合） | 0.5%+税（専任・一棟） |
| 一棟収益の専門性 | 幅広い物件種別を担当 | 一棟収益に専門特化 |
だから私たちは、
一棟収益"だけ"に特化した
査定を行っています。
アークリブ株式会社は、一棟アパート・一棟マンション・一棟ビルなど投資用収益物件の売買仲介を専門とする不動産会社です。区分マンションや戸建は取り扱っていません。
そして最大の特徴は、査定チーム自体が15年以上にわたり個人・法人で収益物件を運用してきた「現役の投資家集団」であるということです。
アークリブが選ばれる、
6つの理由。
投資家として、そして一棟収益物件のプロとして。
提携税理士とも連携し、他とは違う深さで、あなたの査定をお預かりします。
投資家による査定
買い手目線で価格を確認
手取り額まで整理
諸費用・税務論点を反映
税務6領域
提携税理士と連携
同じ担当が伴走
査定から引渡しまで一貫
営業電話なし
査定段階は情報を厳重管理
手数料0.5%＋税
専任・一棟物件の場合
あなたの物件を査定するのは、
営業マンではなく「投資家」です。
一棟収益物件は、利回り表だけでは判断しきれません。アークリブでは、2008年から個人・法人で購入・運用・売却を経験してきた投資家目線で査定します。
- 融資が通りやすい物件と通りにくい物件の違い
- 利回りだけでなく「融資条件込みのリターン」の計算
- レントロールの「強さ」「弱さ」の見極め
「いくらで売れるか」ではなく、
「いくら残るか」をお伝えします。
収益物件の売却で最も重要なのは、売却価格ではありません。最終的に手元に残る金額――「手取り額」です。
| 例：一棟マンション 1億2,000万円で売却した場合 | |
|---|---|
| 仲介手数料（当社：0.5%+税） | ▲ 約66万円 |
| ※法定上限報酬（3%+6万＋消費税）で計算した場合 | ▲ 約403万円 |
| 譲渡所得税・住民税（長期） | ▲ 約1,200万円 |
| ローン残債の一括返済 | ▲ 約6,000万円 |
| 繰上返済手数料・登記費用 | ▲ 約35万円 |
| 手取り額（当社の場合） | 約 4,699万円 |
| ※法定上限報酬で計算した場合 | 約 4,362万円（差額 +337万円） |
「今売る」「3年後に売る」「保有し続ける」の3シナリオ比較もお出しします。感覚ではなく、データで売却判断ができるようになります。
※上記の税額・手取りは概算です。個別の税務判断は提携税理士にご確認ください。
売却は「税務」を知らないと、
手取りが大きく変わります。
個人所有・所有期間5年以下の短期譲渡は税率約39%。5年超なら約20%。譲渡所得3,000万円の物件で約570万円の差です。
アークリブは、提携税理士と連携し、6つの税務領域の論点を整理してお伝えします。
法人税対策
収益物件を活用した中小企業の税負担の論点
所得税・住民税対策
個人の税負担に関する論点
相続税対策
不動産活用と相続税評価の論点
自社株評価引き下げ
事業承継における株価評価の論点
売却タイミング最適化
長期・短期や決算期の判断の論点
組み替え戦略
売却→別物件への入れ替え
※ 税務に関する最終判断は、提携税理士との連携のもとで行います。
最初から最後まで、
同じ担当が伴走します。
問い合わせ窓口・営業・契約担当が分かれると、要望や前提の引き継ぎに抜け漏れが生じがちです。
アークリブでは、物件調査、査定報告、売却戦略、契約、決済・引渡しまで、同じ担当者が一貫して対応します。税務、融資、入居者対応、管理会社との調整も含めて、前提を共有したまま進めます。
しつこい営業電話はかけません。
物件情報も外に出しません。
アークリブの査定は、当社1社のみの対応です。複数社から連絡が重なる不安を抑え、査定段階の物件情報は当社内で管理します。
- 査定結果のご連絡はメールまたはご希望の方法で
- 物件情報は当社内でのみ管理
- 他社やポータルサイトへの無断掲載は一切なし
※ 上記は査定・ご相談の段階のお話です。正式に売却をご依頼いただいた後は、ご同意のうえレインズ（指定流通機構）に登録し、広く買い手を募ります。情報を当社だけで抱え込む「囲い込み」はいたしません（次章をご覧ください）。
売却時の仲介手数料は、
0.5%+税です。
宅地建物取引業法の法定上限報酬で計算した場合と比べ、アークリブでは一棟物件を当社専任でお預けいただく場合、売却時の仲介手数料を0.5%+税（最低20万円+税）でお受けしています。
| 売却価格 | 法定上限（3%+6万+税） | 当社 0.5% | 差額 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 約172万円 | 約27.5万円 | + 約144万円 |
| 1億円 | 約336万円 | 約55万円 | + 約281万円 |
| 2億円 | 約666万円 | 約110万円 | + 約556万円 |
1億円の物件なら、約280万円多く手元に残ります。
※ 当社から概ね30km圏内の一棟物件を、当社専任媒介でお預けいただく場合に適用（最低20万円+税）。一般媒介の場合は1.5%+税。購入時の仲介手数料は法定上限額。いずれも宅地建物取引業法の定める法定上限報酬の範囲内です。なお本企画は先着順での受付とさせていただきます。
約 1/6 の負担に。
査定の先にある、
"売り切る力"。
高く・早く売るために大切なのは、より多くの買い手に、公正に見ていただくこと。当社は情報を抱え込まず、買い手の母数を活かして売却を進めます。
投資家ネットワーク
- 自ら投資家として築いた、一棟収益物件を探す買い手とのつながり
- 「買いたい投資家」の母数があるほど、価格は競争で決まりやすくなります
レインズに登録し、広く公開
- 正式なご依頼後は、レインズ（指定流通機構）に登録し、広く買い手を募ります
- 情報を当社だけで抱え込むことはしません
囲い込みをしません
- 他社が見つけた買い手（客付け）のお申し込みにも応じます
- 条件の良い買い手に売却できることを優先します
透明な販売活動のご報告
- 媒介契約に基づき、販売状況を売主様へ定期的にご報告します
- 反響・内見・価格交渉の状況を共有しながら進めます
アークリブの査定レポートに
含まれる内容。
査定額の3手法の根拠から、手取りシミュレーション・市場分析・融資分析まで。ご判断に必要な情報を、一冊にまとめてお届けします。
※ サンプルレポート
査定価格と算出根拠
- 収益還元法（直接還元法・DCF法）
- 周辺取引事例に基づく比較価格
- 積算価格（土地+建物の原価法）
- 3指標を総合した最終査定額
市場分析
- エリアの最新成約事例
- 利回り水準と推移
- 競合物件の販売状況
- 投資家の需要動向
手取りシミュレーション
- 諸費用の概算一覧
- 税引後の手取り額
- 「今売る」vs「3年後に売る」の比較
- 保有継続した場合のCF累計
融資分析（買い手視点）
- 金融機関の最新融資姿勢
- 買い手の想定融資条件
- 融資が通りやすくなるアドバイス
- 推奨販売価格と想定販売期間
外部調査機関による第三者査定書も、当社負担でご用意
ご希望の方には、外部調査機関「TAS-MAP」の第三者査定書を当社負担でご用意します（通常は実費が必要な書類です）。当社の査定に加え、第三者の客観的な評価もあわせてご確認いただけます。
※ 査定のみのご利用も歓迎です。査定結果はご希望に応じて15〜30分でご説明し、売却のご判断はその後で構いません。売却の強要は一切いたしません。
ここまで読んで
「一度聞いてみたい」と思われた方へ。
査定無料・不要な営業電話はいたしません・原則翌営業日を目安にご回答します。売却時の仲介手数料は0.5%＋税（専任・一棟）で、最終的な手取りに差が出ます。
無料で売却査定を申し込む一棟収益物件の価格は、
高値圏にあります。
5年間の価格上昇率
（約31年ぶりの水準）
「2024-26年がピーク」
投資割合（高水準）
出典：健美家 収益物件市場動向レポート / 日本銀行 金融政策決定会合（2026年6月）
キャップレート1%上昇で、理論価格は20〜30%下落
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、キャップレートが1%上昇すると収益物件の理論価格は約20〜30%下落するとされています。買い手の厚みがある今は、売り手にとって追い風となりうる環境です。
価格は高い水準にある一方、政策金利は約31年ぶりの水準まで上昇しました。金利が上がると買い手の融資条件は厳しくなり、価格に影響しうるとされています。だからこそ、売る・売らないにかかわらず、いまご自身の一棟の資産価値と手取りを把握しておく価値があります。
無料査定の流れ。
こんな物件・こんなケースも、
お任せください。
「こんな物件でも査定してもらえるのか？」というご質問をよくいただきます。
以下はすべて対応可能です。
一棟アパート
木造・軽量鉄骨
一棟マンション
RC・SRC造
一棟ビル
商業・事務所
一棟寮・社宅
社員寮・学生寮
空室が多い物件
空室の原因分析を行い、満室にしてから売却するか現況のまま売却するか、最適な戦略をご提案します。
築古・旧耐震の物件
築30年以上、旧耐震基準の物件でも問題ありません。土地値ベースの評価や、建て替え前提での査定も行います。
相続で取得した物件
取得価格が不明な場合でも概算査定は可能です。相続税の納税資金確保を目的とした売却タイミングのご相談にも対応します。
法人所有の物件
売却益の法人税への影響、決算期との調整、他の事業損益との通算を考慮した最適な売却タイミングをご提案します。
大規模修繕が控えている物件
「修繕してから売るか」「現況で売るか」を、修繕コストと売却価格への影響を比較して判断します。
売却か保有かまだ迷っている
「売るべきか持つべきか決めていない」段階でのご相談も歓迎。査定結果と保有継続シミュレーションの比較で、客観的な判断材料をお渡しします。
会社情報・保有資格・免許
（公社）東京都宅地建物取引業協会 / （公社）全国宅地建物取引業保証協会 所属
よくあるご質問。
はい、もちろんです。「今の資産価値を知りたい」「売るかどうかの判断材料がほしい」という目的でご利用いただくケースが多くあります。査定後に売却を強要することは一切ありません。
はい。まずはエリア・物件種別・規模・築年・賃料の概算だけでも、ざっくりとしたご相談が可能です。物件を特定しない範囲での概算レンジのご相談も承りますので、お気軽にどうぞ。
査定は無料です。費用が発生するのは、売却を正式にご依頼いただき成約に至った場合の仲介手数料のみです。
物件情報をいただいてから原則翌営業日を目安にご回答します。レントロールや登記情報をご提供いただければ、より精度の高い査定が可能です。詳細調査が必要な場合は3〜5営業日程度いただくことがあります。
当社1社のみで査定を行うため、複数社に情報が共有されることはありません。オーナー様の許可なく外部に開示することはありません。
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の一棟収益物件に対応しています。レントロールや物件概要書をお送りいただければ、まずは机上査定からスタートできます。現地調査も実施可能です。
はい。法人所有の場合は売却益の法人税への影響も含めた手取りシミュレーションを行います。決算期に合わせた売却タイミングのご提案も可能です。なお税額は概算・一般的な目安であり、個別の税務判断は提携税理士にご確認ください。
取得価格不明でも概算査定は可能です。売却価格の5%を取得費とみなす方法など一般的な取扱いをご案内し、具体的な計算方法は提携税理士と連携してご確認いただけます。
空室があっても査定可能です。空室の原因分析を行い、満室にしてから売却するか、現況のまま売却するかも含めてアドバイスします。
もちろんです。当社の査定は金額だけでなく、税引後の手取り額や売却タイミングの分析まで含むため、判断の幅が広がるとご好評いただいています。
ありません。査定結果のご報告後、追加のご連絡はオーナー様からのご要望がない限り行いません。
まずは、今の資産価値を
知ることから。
査定は無料、不要な営業電話はいたしません。
物件の基本情報をお伝えいただければ、原則翌営業日を目安に査定結果をお届けします。
- 会社名
- アークリブ株式会社
- 代表者
- 代表取締役 井上 賢治
- 所在地
- 〒120-0034 東京都足立区千住3-63-4 岩田ビル303
- TEL
- 03-6812-0123
- 免許番号
- 東京都知事（1）第111280号
- 所属団体
- （公社）東京都宅地建物取引業協会 / 全国宅地建物取引業保証協会
- 事業内容
- 投資用一棟収益物件の売買仲介・コンサルティング